笠間市議会 2019-12-09 令和 元年第 ４回定例会－12月09日-03号
特に利活用に当たりましては、畜産試験場跡地一帯の雨水排水の処理が大きな課題となっていたことから、県の市町村づくり支援事業を活用いたしまして調整池及び雨水排水路の整備を進め、平成28年度に竣工したところでございます。さらに、西街区の整備が進められ平成29年には工場用間接資材のインターネット販売を手がける株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯが立地し、操業を開始しているところでございます。
特に利活用に当たりましては、畜産試験場跡地一帯の雨水排水の処理が大きな課題となっていたことから、県の市町村づくり支援事業を活用いたしまして調整池及び雨水排水路の整備を進め、平成28年度に竣工したところでございます。さらに、西街区の整備が進められ平成29年には工場用間接資材のインターネット販売を手がける株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯが立地し、操業を開始しているところでございます。
ただいま合併特例債事業について、その償還元金の７割が交付税措置をされ、その残りの３割についてどのような財政措置をしているかということについてでございますけれども、こちらにつきましては、議員おっしゃいました新市町村づくり支援事業補助金というのがございます。こちらにつきましては、合併特例債の事業全てが対象になる事業ではございません。
県支出金については，新市町村づくり支援事業補助金が，対象事業である市営斎場整備事業の確定に伴い，減額となったほか，事業費の確定や実績見込みに基づき減額するものです。 寄付金については，民生費寄付金の増であります。 繰入金については，収支不足を補填するための財政調整基金繰入金の減額でございます。 諸収入については，後期高齢者医療特別対策補助金の増でございます。
県支出金は，新市町村づくり支援事業補助金が，対象事業である市営斎場整備事業の補助対象事業費の確定に伴い，減額となったほか，事業費の確定や実績見込みに基づき，３,３８８万８,０００円を減額するものであります。 １７款財産収入は，各基金の利子の計上であります。 １８款寄付金は，民生費寄付金の増であります。
県補助金のうち総務費県補助金については、結婚新生活支援事業補助金、新市町村づくり支援事業補助金が増額となりましたので8,567万4,000円を計上しております。 農林水産業費の補助金については、青年就農給付金補助金や産地改革チャレンジ事業費補助金を増額計上したほか、いばらきの産地パワーアップ支援事業補助金を新たに計上しております。その結果２億2,652万7,000円を計上しました。
県補助金については、合併後の市町村の均衡ある発展を推進するために交付される新市町村づくり支援事業補助金が4,728万4,000円交付されております。また、北浦地区統合小学校整備の補助金として公立学校施設整備費負担金３億7,425万7,000円が交付されております。学校施設環境改善交付金が5,973万円交付されております。県補助金の決算額については９億8,017万2,000円となっております。
この主な要因といたしましては、元利償還金が減少し、新市町村づくり支援事業補助金などの特定財源が増加するとともに、分母となる標準財政規模が増加したこと、さらには合併後引き続き合併特例債や臨時財政対策債など交付税算入率の高い有利な起債に特化しているため、総体的に公債費等に係る基準財政需要額が増加したことが要因であると判断をいたしております。
主な要因は、子ども・子育て支援新制度の本格スタートに伴う県負担金の増収及び合併特例債を活用して整備した施設に対する補助金である新市町村づくり支援事業補助金の増収によるものであります。 寄附金は、対前年度比１億6,444万3,000円の増となりました。主な要因は、ふるさと納税への返礼品の充実により、寄附件数が増加したことによるものです。
７つ目ですが、新市町村づくり支援事業の事業施策をお伺いいたしたいと存じます。平成の大合併を後押しするため、県が独自に用意した財政支援策の一つであります。新市町村づくり支援事業でありますが、合併で誕生した市や町に最大10億円を補助する制度であります。
７つ目ですが、新市町村づくり支援事業の事業施策をお伺いいたしたいと存じます。平成の大合併を後押しするため、県が独自に用意した財政支援策の一つであります。新市町村づくり支援事業でありますが、合併で誕生した市や町に最大10億円を補助する制度であります。
市町村づくり支援事業補助金というのがありまして、こちらのほうは、上限額はありますけれども、件数の制限もありまして、３件までというふうになっております。今ご質問いただきました波崎地区の防災拠点施設事業につきましては、その補助金の対象外になっているということです。 ご説明の順番が入れかわってしまいまして申しわけないです。
新市町村づくり支援事業費補助金につきましては、対象経費の増に伴い、2,280万3,000円を増額するものでございます。 原子力発電施設等の緊急時安全対策補助金につきましては、原子力資機材の処分がなかったことから、歳出予算と同額の15万円を減額するものでございます。 次に、下段の１目総務費委託金でございますが、国勢調査委託額の確定に伴い、589万8,000円を減額するものでございます。
県補助金については、合併後の市町村の均衡ある発展を推進するために交付される新市町村づくり支援事業補助金、通算交付７億円限度がありますが、2,353万8,000円交付されています。また、北浦地区統合小学校整備の補助金として公立学校施設整備費負担金が１億6,039万6,000円交付され、学校施設環境改善交付金が5,415万6,000円交付されました。
財政調整基金や減債基金などの基金、広域幹線道路整備事業などの合併特例債事業の借り入れに対し補助交付される合併市町村幹線道路緊急支援補助金や、新市町村づくり支援事業費補助金といった特定歳入及び地方債現在高に対して算入される普通交付税措置額は充当可能財源として、将来負担から差し引いて計算されます。
財政調整基金や減債基金などの基金、広域幹線道路整備事業などの合併特例債事業の借り入れに対し補助交付される合併市町村幹線道路緊急支援補助金や、新市町村づくり支援事業費補助金といった特定歳入及び地方債現在高に対して算入される普通交付税措置額は充当可能財源として、将来負担から差し引いて計算されます。
今回の立地につきましては、県や市議会において、優遇措置の議決や合併に伴う新市町村づくり支援事業、いわゆる10億円事業等の最大限のご協力をいただきましたことにお礼を申し上げる次第でございます。 このほかにも、直近の企業立地としては、柏市に本社を置き、半導体関連の装置を製造している株式会社エリアデザインが、安居地区内の0.6ヘクタールを今月中に取得し、製造工場を新築される予定になっております。
県補助金については、合併後の市町村の均衡ある発展を推進するために交付される新市町村づくり支援事業補助金（通算交付７億円限度）について991万6,000円が交付されています。また、玉造地区統合小学校整備、麻生東小学校整備並びに麻生幼稚園整備の補助金として公立学校施設整備費負担金が５億9,002万7,000円が交付され、学校施設環境改善交付金が8,720万8,000円交付されました。
そういう面で、新市町村づくり支援事業により、長年の懸案であった雨水排水整備事業を進めている中で、この整備の効果を少しでも早く具体的な利活用につなげていくためには、雇用や税収の確保といった点からも大学のみでなく、企業などを含め、誘致の対象を幅広く持ちながら、茨城県と協議検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（小薗江一三君） 大貫君。 ◆１９番（大貫千尋君） わかりました。
こちらにつきましては茨城県市町村づくり支援事業のことだと思います。茨城県が市町村合併を促進するために設けた県の補助金で、平成16年、17年度に合併した市町村に交付されるものでございまして、それにつきましては行方市は７億円が割り当てられておりまして、新市建設計画に位置づけられた合併後のまちづくりの根幹になる事業で、知事が支援事業として決定したものという形になっています。
畜産試験場跡地の利活用に向けた雨水排水処理施設の整備については、県の市町村合併支援事業である「新市町村づくり支援事業」として、本年２月に整備工事に着工いたしました。平成26年度は、本体工事である専用放流管や流末排水路工事が行われ、平成27年度に調整池の工事を行い完了する予定であります。